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オンラインカジノで儲けた場合も税金って払わなきゃいけないの?

  • By deactividad
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本物のお金を賭けて遊ぶオンラインカジノでは、運良く儲けた場合に税金を払うことになります。
ネット上のことだから、黙っていればバレないだろうというのは間違いです。
いくらネット上でのこととはいえ、お金が動けば銀行口座や仮想通貨の取引所の動きから税務署は調査できます。
それに、税務署がよく見ているのはSNSやブログの書き込みです。
オンラインカジノで儲けたことに喜んで、儲けが出たことを投稿してしまうとたちまちに発覚します。

払うべき税金を払わなかった場合

延滞税が課せられる

払うべき税金を払わなかったとなれば、いくつものペナルティが課せられるでしょう。
まず納付期限を過ぎてしまったということで、延滞税が課せられます。
あと確定申告をしなかったことで無申告加算税、さらに故意に脱税をしたとみなされたら重加算税も加わります。
これらのペナルティをすべて払うとなれば、本来払うべきだった税額を大幅に超えることになり儲けを隠した意味がなくなります。

社会的な信用を損なう

また脱税をしたことを周囲の人に知られたら、犯罪をしたということで社会的な信用を損なうことになるでしょう。
そのことで、会社の名誉や信用を傷つけたということになれば、懲戒解雇となる可能性だってあります。
ルール通りに納税していれば、そのようなことが起きるはずもなかったことを考えれば、脱税には何もメリットはないです。

オンラインカジノで儲けた場合に支払う税金について

では、オンラインカジノで儲けた場合に、支払う税金について詳しく見ていきましょう。

一時所得に分類される

ギャンブルのような働かず稼いだ所得は、たまたま稼いだ所得ということで一時所得という分類になります。
一時所得を得たことでいくら払うことになるのかを知りたいならば、一時所得がいくらになるのかという計算をしなければいけません。
一時所得の金額は総収入額つまりゲームで得た配当金の合計額から、収入を得るために使った経費と特別控除額(最高50万円)を差し引くことで求められます。
そして、税額は一時所得の金額を2分の1にしたあと、給与所得など他の所得を足し合わせます。

本業以外に稼いだ利益が20万円以内であれば申告をしなくても良い

ちなみに年末調整を受ける給与所得者の場合には、本業以外に稼いだ利益が20万円以内であれば申告をしなくても良いということになっています。
この場合では、特別控除の50万円を超える課税対象額が、20万円以内ということですから2倍して90万円までの一時所得ならば申告は不要です。

勝ったゲームの賭け金だけが経費になる

さて、ここで気をつけなければいけないのが所得を得るために使った経費という言葉の意味です。
使った経費というと、普通に考えればギャンブルですから賭け金のことを指します。
しかし、一時所得の計算で対象となるのはオンラインカジノで使ったすべての賭け金ではなく、勝ったゲームの賭け金だけです。
ですから、負けたゲームの賭け金も合わせれば収支はマイナスになったとしても、勝ったゲームだけを見れば儲けているというときには納税の義務が発生します。

過去の競馬での判例について

損失があるのに税金がかかるというのは感情の上では納得できないでしょうが、前年ながらそういうルールですから仕方がありません。
過去に競馬の外れ馬券を経費にできるかどうかを裁判で争い、営利目的で継続的に馬券を買っていたら認めるという判例がでました。
しかし、そういうことが認められるのは本当に一部の人だけです。
実際に、同じことを裁判で訴えた人は、大量に馬券を購入していたけど大きな損失が出た年もあって恒常的な利益を出せていないと敗訴しました。
オンラインカジノで、営利目的で継続的な賭けをしていると認められるのは難しいので、やはり計算で利益が出たということになったら、おとなしく税金を支払いましょう。

【参考】オンラインカジノで税金が発生するのはいくらから?確定申告のやり方もチェック

年間に50万円以上の儲けが出ないように調整する

とはいえ、特別控除額の50万円の存在もあるので、実際には納税せずに済む人も多いです。
よほど大勝ちするか、少額でも続けて勝たない限りは、特別控除額以上の儲けになることはないでしょう。
この計算式を知っているならば、あえて年間に50万円以上の儲けが出ないように調整するということもできます。
そのためにも、オンラインカジノで遊ぶときには、日々の収支を細かく記録していく必要があります。
ちなみに、一時所得というのは別の方法で稼いだお金も含まれます。
例えば懸賞に当選してもらったお金や生命保険の満期一時金などです。
50万円を超えないようにしたいならば、そういったお金もすべて考慮しましょう。

【まとめ】確定申告はやっておくべき

さて、税金を払うかどうかは儲けがいくらになるのかで決まりますが、確定申告はやっておくべきかという問題が出てきます。
前述のように脱税とみなされたら重いペナルティを課せられると大変なので、手間がかかるとしてもトラブルになるのを防ぐためにも確定申告をやっておくに越したことはありません。
それに、大勝ちを税額も大きくなっている人であれば、税理士に相談をして確定申告をすることで、節税できる可能性があります。
確定申告は、ネットでも簡単にできる仕組みがありますから、税務署に行く時間がないという人でも空いた時間で準備を進めて手続きを済ませれば問題ないでしょう。